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景気回復に明るい兆し？
帝国データバンクの調査結果（全国23,212社対象、2017年11月実施）によると、2018年の景気見通しについて、「踊り場」と回答した企業が40.4％あるも、一方で「回復を見込む」企業が20.3％と前年調査の約2倍に増えているとのことです。
『前年の回復傾向に引き続き東京五輪に向けた需要拡大への期待が目立っている。20％台は4年ぶり。
しかし、人手不足や原油・素材価格の上昇を懸念する企業が40％台と、また地政学リスクも約3倍に増加している。懸念材料のトップは「人出不足」47.9％で、以下「原油・素材価格上昇」40.0％、「消費税制」25.7％、中東や東アジア情勢緊迫化を反映し「地政学リスク」19.1％と続く。』
踊り場もしくは景気回復までは実感できない企業が大半を占めており、特に中小企業にとっては景気回復への道のりは厳しいと感じますが、回復傾向の企業が増加していることは明るい兆しです。日本経済を上向きへと力強く引っ張っていってほしいですね。
また、やはり企業にとって人出不足は大きな課題となってきています。中小企業にとっても今後働き方改革など何かしらの変革が求められてくるような気がします。
併せて景気動向に左右されるのではなく、東京オリンピック後も見据えて自社の今後の方向性を今から検討しておくことも良いのではないでしょうか。
ブログ 2018.01.06